生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
令和２年の時点で生駒市の人口推計よりも800人近く人口減少が早く進んでいる現実は、第２工区で5,000人人口が増えたとしても、問題の解決にはなりません。したがって、人口減少の影響は財政面の大きな問題となります。本市は住宅都市として発展してきたため、観光や産業に乏しく、法人需要も少なく、人口減少や少子高齢化、社会保障関係費の増加という社会が抱える問題の影響を非常に受けやすい都市です。
令和２年の時点で生駒市の人口推計よりも800人近く人口減少が早く進んでいる現実は、第２工区で5,000人人口が増えたとしても、問題の解決にはなりません。したがって、人口減少の影響は財政面の大きな問題となります。本市は住宅都市として発展してきたため、観光や産業に乏しく、法人需要も少なく、人口減少や少子高齢化、社会保障関係費の増加という社会が抱える問題の影響を非常に受けやすい都市です。
しかも、この人口推計のとおり減ったとしても、別に５年後に２万人も減るとか、１万人も減るとかいうわけではないわけですよね。大分先の話になる。となると、今はちゃんとそういったことを分析しながら議論していく。結論を出すのは、そういったいろんな変動要素が確定して、それで含めて、人口で考える場合でも、そのときに考えるというので十分間に合うわけですね。
35 ◯神山聡委員 ということは、２年前の報告書の人口推計よりも現実としては128人も減少しているという現状があって、それに合わせて教職員の人数も減っていっているという現状が今あるということですよね。
先ほど言いました扶助費等については、今後、人口推計からもやっぱり増大していくことは明らかです。
本市の人口推計では、最も担税力のある40代が10年後に３割減少すると見込んでおり、福祉、教育、インフラ整備など必要な政策実現のためには、働き盛り世代の誘引と定住に取り組んでいくことは本市にとっての重要な課題です。
まず、※１でありますけれども、こちらは今後の本市の人口推計についての説明を補足するものとしまして、資料１、生駒市人口ビジョン改訂版の抜粋を添付しております。 次に、※２及び※３であります。こちらは市民懇談会とパブリックコメントの意見聴取の内訳についての説明を補足するものとして、資料２及び資料３を添付しております。 次に、※４であります。
75 ◯塩見牧子委員 ちょっと前に戻るような感じになるんですけれども、提案理由説明のときに、理由はいろいろあるんだけれども、代表的な理由について述べさせていただきますということで、人口推計のことですとか市民ニーズのことですとか、面積比のことですとか、いろんな根拠を挙げておられます。
そして令和16年でございますが、8,000人になるという予測を今人口推計の中では読み込んでございます。しかしながらですけれども、まず今現在申しております数字というのは、子どもたちだけの喫食数の数字を申し上げております。教職員がここに入ってまいりますと、今現在でも700人の教職員がおる、また喫食指導をしているということでございます。
なお、人口推計の減少率から勘案しますと、令和１２年４月１日には８７４人になることが見込まれます。 職員数の削減を続けていくには、限られた職員数で、より多くの業務を遂行していくため、いわゆる情報通信技術、それから最近よく話題になりますロボットによる業務自動化や人工知能、外部委託等をこれまで以上に積極的に導入し、業務の効率化を徹底していく必要があると存じます。
一例ではございますが、とある自治連合会の方の活動で、例えば国が持っている将来人口推計、人口動態などのデータ、それから我々の方で出しています、現在の地域別の人口などを見まして、将来うちの地区ってこれぐらい人口が減るんだよねというのを皆さんで確認し合った後で、そこで課題設定がなされたわけですが、じゃあ、もしかして地域で子育て世帯を呼ぶような、市が呼び込むというのもありだと思うんですけども、何々地区で子育
じゃ、２０年後のこの橿原市の人口推計ってどうなっていますかね。お答えください。
人口推計では、奈良県が示す移設計画が実現する数十年後には25万人を切り、高齢化率は40％を超えます。情報化社会の進展と職住一体化、リモートワークの普及で近鉄奈良線の利用者数は半減し、鉄道運行システムの自動化や踏切制御の高度化により、移設工事完成時点において開かずの踏切問題は解決されていると想定されます。 そこで、開かずの踏切問題解決後の移設工事完成に何の意味があるのか、その合理性について。
全国レベルで本格的な人口減少社会を迎える中、特に地方の人口減少は顕著で、中長期的な将来人口推計によれば、令和４２年、２０６０年には、全国の約６割の地域で人口が半分以下となり、地方消滅の可能性が報じられています。
香芝市の人口推計についてどのようなビジョンを持っているのか伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（中村良路） それでは、中山武彦議員の１回目の質問に対しまして答弁お願いします。 堀本企画部長、答弁。
次に、資料２の水需給計画ですが、将来の人口推計などから使用する水道水の量を推計したもので、施設整備の規模や給水収益の動向などを予測する重要な要素となっております。 そして、資料３になります。財政収支計画でございます。
人口動態や人口推計から見て、今後の奈良市の戦略、総合政策的観点から見てどのような抜本的対策をお考えか、または手だてが必要となるか、お考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（真銅正宣君） 御質問にお答えをさせていただきます。
最近の例で申しますと、南中学校、北中学校の建替えにつきましても、将来の人口推計を想定いたしまして、今後のニーズに対して必要かつ適正な床面積になるようにダウンサイジングを図ってまいりました。
ご指摘のとおり、人口ビジョンでは４０年先の人口推計値を算出しておりますが、総合戦略の取組としては人口減少、少子高齢化、地域活性化策を５年単位で展開していくものとして計画を策定しております。
そして、現在取り組んでいる南・北中学校の建替えも、将来の人口推計等を想定して適切な床面積となるようなダウンサイジングを図ったところであります。あるいは、やはり建て替えるタイミングはそういうことをやりやすいんですけども、そうじゃないときは、元の大きさはそんなに変えられないので、空いたスペースなどに、直近では柳本小学校に柳本の学童を統合したというのがございますけれども、その施設を複合化する。
また、今の児童・生徒の人口推計を見てみましたところ、ちょうど10年後に人数的には合致してくるかということでございます。（発言する者あり）すいません、学校の先生と児童・生徒とが入った表と２種類ございましたので、そこはちょっと訂正をさせていただきたいと思うんですけれども。15年にしなかったということでございますよね。ですので。